まずは、今の状況を見ていくところから

終活という言葉が広く使われるようになり、

さまざまな支援やサービスが生まれてきました。

一方で、

「何を、どこまで頼めるのか分からない」
「判断や責任まで任せてしまってよいのか不安だ」

と感じる方も少なくありません。

私たちは、そうした声に向き合うところから、
この終活支援事業を考えてきました。

終活には、医療、介護、行政、法律など、
本来それぞれの役割と責任を持つ制度や専門職があります。
私たちは、それらに代わる存在になることを選びませんでした。

判断や決定、保証や金銭管理までを、一つの法人が担うことが、
必ずしも利用者の安心につながらないと考えたからです。

この事業が大切にしているのは、「判断は、利用者本人が行う」という前提です。

その前提を守りながら、不安や混乱が生じやすい場面で、
・いま何が起きているのか
・何がすでに決まっているのか
・これから何を考える必要があるのか
・どこにつながればよいのか
を、落ち着いて一緒に確認していく。

それが、社会福祉法人として私たちが選んだ終活支援のかたちです。

このホームページでは、私たちの考え方とともに、
実際にどのような場面で、どのような支援を行っていくのかを、
順を追ってご紹介します。

ご自身の状況を思い浮かべながら、読み進めていただければ幸いです。

終活支援の相談は、

最初から話が整った状態で持ち込まれることは、

ほとんどありません。

・病院からの突然の連絡

・入院や施設入所の話が進み、
判断を迫られている状況

・家族や親族との関係に、言いづらさや距離がある場合

・将来に備えたいが、何を決めればよいのか分からない状態

こうした場面で、
職員がまず行うのは「結論を出すこと」ではありません。

現在起きていることを一つずつ聞き取り、

・すでに決まっている事実

・これから判断が必要な点

・本人が不安に感じている部分

を分けて確認していきます。

そのうえで、
当法人の終活支援として関われる範囲と、
別の制度や支援につなぐべき部分を明確にします。

「相談したら、そのまま契約を勧められる」

そうした流れにはなりません。

内容を理解し、納得したうえで、
利用者本人が希望した場合にのみ、契約へ進みます。