専門職に相談する前の、準備とつなぎ

専門職への相談は、
準備ができていないまま行うと、

「何を聞けばよいか分からなかった」

「話したかったことが伝わらなかった」

という結果になりがちです。

当法人では、専門職につなぐ前に、次のような準備を行います。

・これまでの経過を、時間の流れに沿って確認する

・困っている点と、希望している点を分けて整理する

・専門職に確認したい内容を明確にする

そのうえで、内容に応じて、
弁護士、司法書士、行政書士などの専門職へつなぎます。

当法人が担うのは、あくまで相談前の準備と、専門職への接続までです。
判断や結論は、専門職と利用者ご本人が行います。

終活支援を進める中で、相続、契約、制度利用など、
専門的な判断が必要になる場面があります。

当法人の終活支援では、こうした場面で、いきなり結論を出したり、
専門職の役割を肩代わりすることはしません。

まず行うのは、これまでの経過や現在の状況を確認し、
何を専門職に相談すべきかをはっきりさせることです。

そのうえで、弁護士・司法書士などの、適切な専門職へつなぎます。

判断能力が低下し、本人だけで契約や法律行為を行うことが難しくなった場合、成年後見制度という仕組みがあります。

成年後見制度では、家庭裁判所の関与のもと、後見人が本人の法律行為や財産管理を担います。

この制度が開始されると、判断や契約に関する主体は、後見人になります。

そのため当法人では、成年後見が開始した時点で、
終活支援サービスは終了します。

これは、「支援をやめる」という意味ではありません。
役割が重なり、判断主体が曖昧になることを避けるための
制度上・実務上の区切りです。

当法人の終活支援は、長く利用し続けてもらうことを目的としたサービスではありません。

・必要なときに利用する

・別の制度や支援が適切になれば移行する

・状況が変われば、役割を終える

そうした出入りのある支援として設計されています。

成年後見制度への移行だけでなく、

・家族や親族の支援体制が整った

・施設入所により支援の形が変わった

・専門職が継続的に関与することになった

といった場合にも、終活支援の役割は自然に終わります。

契約は、利用者の意思でいつでも解約することができます。

これは形式的な条文ではなく、
「利用者を離さない設計にしない」という
事業方針そのものです。

終活支援は、
続けること自体が安心につながるものではありません。

その時々の状況に合った支援に、自由に移っていけることこそが、
利用者を守ると考えています。