料金・契約

終活支援、身元保証支援、死後事務支援では、料金の仕組みがそれぞれ異なります

必要な支援だけを選んで利用するため、三つの支援をすべて契約する必要はありません。契約前に、利用する支援の内容、料金、実費、準備金・前払金、契約の開始・変更・解除・終了などをご説明し、内容を確認していただいたうえで契約します。

2026年10月1日適用の料金を掲載しております。

終活支援には、月額・年額による継続利用と、必要な場面だけ利用するスポット利用があります。

月額利用料　8,800円（税込）　年額利用料　99,000円（税込）

月額・年額利用には、緊急時の連絡対応、入院・入所時の連絡対応、病院・施設等への事実説明、必要書類の確認・整理、家族・関係者との連絡調整、日常生活上の相談、生活支援サービスの手配・紹介、状況確認などが含まれます。

職員が実際に出向いて行う付き添い、同行、立会い、個別の手続対応、住まい・施設選択支援、専門職への相談準備などは、月額・年額利用の有無にかかわらず、別に料金がかかります。

基本料金　3,300円／時間（税込）。実際に要した対応時間について30分を1単位として算定し、30分未満の端数は切り上げます。

緊急依頼加算　1,100円／回（税込）。前日17時以降の依頼で、調整猶予のない場合に適用します。

休日加算　550円／時間（税込）。土日祝、12月31日から1月3日の対応に適用します。

時間外加算　880円／時間（税込）。17時から翌9時までの対応に適用します。

キャンセル料　3,300円（税込）。前日17時以降のキャンセルの場合に適用します。

交通費、駐車場代その他の実費、支援に伴う外部サービス費用は別に必要です。

立会い　11,000円／回（税込）。入院、入所、契約、手続等の節目における一連の立会いに適用します。

住まい・施設選択支援　16,500円～（税込）。支援内容と対応範囲を確認して事前に見積りを行い、金額について合意したうえで支援します。

相談課題整理　11,000円（税込）

資料・期限整理　11,000円（税込）

専門職接続支援　16,500円（税込）

同席・説明補助　5,500円／30分（税込）

専門職相談準備支援は、弁護士、司法書士、医師その他の専門職へ相談するための準備や接続を支援するもので、専門職の判断や業務を長茂会が代行するものではありません。

身元保証支援では、長茂会へ支払うサービス料金と、本人自身の費用支払に備える身元保証準備金を分けて取り扱います。

契約時手数料　11,000円（税込）

身元保証支援契約の締結時に一度発生します。

身元保証支援会費　月額3,300円（税込）

身元保証支援契約の管理、関係機関からの照会対応、記録管理等のための会費です。ただし、終活支援契約を利用している場合は、身元保証支援の制度管理・契約管理は原則として終活支援契約の会費に含まれ、身元保証支援会費は別には発生しません。家族、成年後見人その他の関係者が連絡調整等を担い、終活支援契約を利用せず身元保証支援契約だけを継続する場合などに、身元保証支援会費が発生します。

保証支援対応事務手数料　1件11,000円（税込）

外部の病院、施設、賃貸住宅等が長茂会の費用支払対応の仕組みを前提として入院、入所、入居等を受け入れ、長茂会が費用支払対応主体として関与する関係が成立した場合に発生します。同じ病院や施設でも、新たな入院・入所等が始まる場合には、新しい関係として確認します。

身元保証準備金　個別に金額を定めます

身元保証準備金は、長茂会へ支払うサービス料金ではありません。病院、施設、賃貸住宅等で利用者が負担する費用が未払いとなった場合の費用支払対応に備えて、本人があらかじめ準備する資金です。

金額は一律ではなく、利用者の状況と想定される費用に応じて個別に定めます。長茂会の固有財産とは分けて管理し、契約で定めた範囲以外には使用しません。

保証支援実行手数料　1件33,000円（税込）

外部の病院、施設、賃貸住宅等に対し、身元保証準備金から実際に費用支払対応を行った場合に発生します。一つの支払先について、一連の事実確認、費用確認、支払手続に基づいて支払う単位を1件として扱います。

長茂会が運営する施設の利用料等について、契約で定める条件に基づき身元保証準備金から費用支払対応を行う場合は、保証支援対応事務手数料と保証支援実行手数料は発生しません。

死後事務支援は、本人が生前に契約する「本人契約」と、本人死亡後に契約者または法的に判断権限を有する者が契約する「遺族契約」で、共通の料金表を使用します。

初動対応サポート　55,000円（税込）

死亡直後に通常発生する生活・公的手続・緊急連絡に関する事務について、最大6件まで対応します。期間は、長茂会が最初に外部への連絡または訪問を行った日から30日間です。金融機関、保険会社、証券会社、クレジット会社、ローン会社、通信事業者に関する手続は初動対応サポートには含まれません。

手続・連絡サポート　110,000円（税込）

死亡後に発生する各種手続・連絡について、最大12件まで対応します。期間は、長茂会が最初に外部への連絡または訪問を行った日から90日間です。

追加6件サポート　55,000円（税込）

基本件数を超えて支援する場合に、6件単位で追加できます。追加した場合は、終了予定日を基準として期間を30日間延長します。

1件単位利用　1件あたり11,000円（税込）を基準

サポート区分を利用せず、単独の事務について依頼する場合に利用できます。具体的な金額は、事務内容と件数を確認し、事前に説明します。対応内容によって金額が異なる場合があります。

件数超過対応　1件につき11,000円（税込）

基本件数を超える対応が必要となる場合には、事前に内容と追加料金をご説明し、同意をいただいた場合に実施します。

家財・遺品整理について、業者への連絡、見積取得、内容確認、日程調整までで当日立会いを伴わない場合は11,000円（税込）。

これらに加えて当日立会い1回を行う場合は33,000円（税込）。

2回目以降の追加立会いは11,000円／回（税込）です。

処分費等の実費は別に必要です。

遠方対応は11,000円／日（税込）が基準です。拘束時間により、半日5,500円、1日11,000円、1日および半日16,500円、2日22,000円（税込）として算定します。交通費等は別に必要です。

時間外・休日の緊急出動　11,000円／回（税込）

長期の保管・管理　11,000円／月（税込）

現金や通帳等の保管・管理は行いません。

本人契約では、生前に予定する支援内容とその時点の料金表を基準として、「死後事務支援料金前払金」を準備します。

この前払金は、本人が亡くなる前から長茂会の確定した報酬になるものではありません。長茂会の固有財産と分けて管理し、本人死亡後に死後事務支援が開始された時点の料金表によってサービス料金を確定し、前払金をその料金へ充当します。

料金の変更や予定する支援内容の変更によって見込額が変わった場合は、本人と確認して前払額を見直すことがあります。

死後事務支援では、サービス料金とは別に、葬儀・火葬・搬送、病院・施設等の未払金、証明書発行、郵送、交通、家財処分等の実費が発生することがあります。

本人契約では、必要に応じてこれらの実費に備える「実費対応準備金」を準備します。遺族契約でも、契約者との合意により実費対応準備金をお預かりする場合があります。

実費対応準備金は長茂会の報酬ではなく、契約で定めた実費の支払いに限って使用します。準備金を超える費用を長茂会が立て替えたり、支払いを保証したりすることはありません。

初動対応サポート、手続・連絡サポート、追加6件サポートについて、契約終了時に未実施件数がある場合は、料金表の計算方法に従って返還対象額を算定します。

返還対象額の合計から、管理・精算事務手数料33,000円（税込）を契約全体について1回控除し、残額がある場合に返還します。1件単位利用と実施済みの件数は、未実施件数による返還の対象ではありません。

契約前には、どの支援を利用するのか、具体的に何を依頼するのか、長茂会が行うこと・行わないこと、サービス料金、実費、準備金・前払金、支援開始の時期、変更・解除・終了、返還や精算の取扱いなどをご説明します。

相談しただけで契約になるものではありません。内容と費用を確認したうえで、必要な支援について契約します。