社会福祉法人長茂会の終活支援

社会福祉法人長茂会　終活支援事業

これからの生活、入院・施設入所、亡くなった後のこと。

「誰に相談すればよいか分からない」

そんなときは、まずご相談ください。何を頼めばよいか決まっていなくても、困っていることや心配なことからお聞きし、どのような支援が考えられるかをご説明します。

こんなことで困っていませんか

一人暮らしでこれからの生活が心配、入院したときに頼れる人がいない、病院や施設から「保証人が必要」と言われた、通院や手続に付き添ってほしい、施設や住まいについて相談したい、自分が亡くなった後のことを準備しておきたい、家族が亡くなり死亡後の手続に困っている。このようなときは、相談内容がはっきり決まっていなくてもご相談いただけます。

長茂会の終活支援事業には、三つの支援があります

終活支援、身元保証支援、死後事務支援の三つがあります。それぞれ目的や支援内容、契約が異なります。三つすべてを利用する必要はなく、一人ひとりの困りごとや希望に応じて、必要な支援だけを確認して利用します。

終活支援

これからの生活や手続について、本人の希望を確認しながら、相談・連絡調整・付き添いなどを行う支援です。日常生活や将来についての相談、病院・施設等との連絡調整、住まい・施設選び、付き添い・同行・立会い、必要な書類や手続の確認、専門職へ相談するための準備などを行います。

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身元保証支援

入院、施設入所・入居、賃貸住宅等の利用に際して、費用支払への備えが必要となる場合の支援です。本人があらかじめ準備した「身元保証準備金」をもとに、契約で定めた範囲で限定的な費用支払対応を行います。長茂会が身元保証人、連帯保証人、支払保証人になるものではありません。

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死後事務支援

本人の死亡後に発生する事務について、契約で定めた範囲で、連絡、確認、提出、調整などを行う支援です。本人が生前に契約する「本人契約」と、本人死亡後に遺族等が契約する「遺族契約」があります。本人契約では、本人の死亡の事実が客観的に確認された後に支援を開始します。遺族契約では、本人の死亡後に契約を締結し、そこから支援を開始します。

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必要な支援だけを利用します

三つの支援は一つのセットではありません。終活支援だけを利用することも、必要に応じて複数の支援を組み合わせることもできます。一つの支援を利用したからといって、別の支援へ自動的に移るものでもありません。相談しただけで契約になるものではなく、支援内容や料金、契約条件を確認したうえで、必要な場合に利用します。

本人・契約者が考え、選び、
決めることを基本にします

生前の支援では本人の意思を基本とし、遺族契約による死後事務支援では契約者その他法令上の判断権限を有する方が判断します。長茂会は、手続や一般的な流れの説明、情報や選択肢の確認、病院・施設等との連絡調整、付き添い、外部事業者や専門職への接続などを行い、本人や契約者が判断するためのお手伝いをします。長茂会が本人等に代わって結論を決めたり、特定の選択へ誘導したりするものではありません。

長茂会が行わないこと

日常生活のお金、預金通帳、キャッシュカードなどを一般的に預かって管理することは行いません。また、身元保証人、連帯保証人、支払保証人にはならず、法人の資金による立替や支払約束も行いません。医療行為への同意や治療方針の決定、相続についての判断や遺産分配を長茂会が行うこともありません。死亡後の財産等については、本人契約で本人が生前に取扱いを明確にしている場合に、その意思と契約の範囲内で必要な処理を行うことがあります。寄付や遺贈を勧めたり、特定の意思形成へ誘導したりすることもありません。

「保証人が必要」と言われたとき

病院や施設から「保証人が必要」と言われても、「保証人」という名称だけでは、実際に求められている内容は分かりません。費用支払への備えなのか、日常的な連絡や緊急連絡なのか、入退院・入退所の調整なのか、医療についての判断なのか、死亡時の連絡や死亡後の対応なのかを確認します。そのうえで、長茂会が対応できる支援をご説明します。身元保証支援だけで、連絡、医療判断、死亡後の対応などをすべて引き受けるものではありません。

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