死後事務支援

亡くなった後に必要となる事務を、契約で定めた範囲で支援します

死後事務支援は、本人の死亡後に発生するさまざまな事務について、連絡、確認、書類の提出、関係先との調整などを行う支援です。

本人が生前に契約する「本人契約」と、本人死亡後に契約者または法的に判断権限を有する者が契約する「遺族契約」があります。

本人が元気なうちに、亡くなった後にどのような事務を長茂会へ依頼するかを確認し、生前に契約しておく方法です。

契約を結んだ時点から死亡後の事務が始まるわけではありません。本人が亡くなり、死亡診断書、死亡届が受理されたこと、警察・行政機関からの連絡その他の客観的な資料によって死亡の事実を確認した後に、死後事務支援を開始します。

生前に、死亡時に誰へ連絡するか、どのような手続を依頼するか、家財や残置物等についてどのような希望があるかなど、必要な事項を確認しておくことができます。

本人が生前に死後事務支援契約を結んでいなかった場合でも、本人が亡くなった後に遺族等からご相談いただけます。

対象となる方が亡くなっていることを確認したうえで契約し、契約締結日から死後事務支援を開始します。

死亡後に発生している手続や連絡について、何を長茂会へ依頼するのかを契約者と確認し、契約で定めた範囲で対応します。

・本人契約

本人が生前に契約
↓
死亡後に行う事務をあらかじめ確認
↓
本人死亡の事実を客観的に確認
↓
死後事務支援を開始

・遺族契約

本人死亡後に遺族等が相談
↓
死亡の事実を確認
↓
契約者または法的に判断権限を有する者が支援内容を確認して契約
↓
契約締結日から死後事務支援を開始

死亡時の家族・関係者等への連絡、行政手続に関する書類の確認や関係機関との連絡、葬儀・火葬に関する事務的な調整、病院・施設等の未払金についての確認や支払方法に関する連絡、各種契約の解約・停止に関する事務的対応、家財・遺品整理についての業者との連絡や調整、必要な専門職への引継ぎなどを、契約で定めた範囲で行います。

実際に必要となる事務は一人ひとり異なるため、何を依頼するのかを確認して契約します。

死後事務支援は、死亡後に必要となる事務を何でも長茂会が代わって判断するものではありません。

相続人を決めること、誰がどの財産を取得するかを決めること、相続人同士の意見をまとめること、交渉や法的判断を行うことなどは、長茂会が独自に行うものではありません。専門的な判断が必要な場合は、必要に応じて弁護士、司法書士その他の専門職への相談や引継ぎにつなぎます。

本人契約では、本人が生前に死亡後の財産等の取扱いについて明確な意思を示している場合があります。

その場合は、本人の意思を所定の書面で確認したうえで、死後事務支援契約の範囲内で、その意思に基づく必要な処理を行うことがあります。

長茂会が死亡後に独自の判断で財産の処分方法を決めるものではありません。

死亡後の家財・遺品整理について、業者への連絡、見積りや日程の調整、必要な立会いなどを行うことがあります。

本人契約では、生前に家財や残置物等の取扱いについて本人の希望を確認しておくこともできます。

ただし、家財等について相続上の判断や処分権限の確認が必要な場合、相続人等の間で意見が分かれている場合などは、長茂会が独自に判断して処分を進めるものではありません。

長茂会は、契約で定めた範囲で、連絡、確認、提出、調整などの事務を行います。

一方で、行政機関や事業者の手続、本人確認、権限確認、審査などによっては、長茂会の対応だけでは手続が完了しないことがあります。IDやパスワードが分からない場合、特別な認証が必要な場合、相続関係や権限の確認が必要な場合、交渉や紛争がある場合などは、通常の支援だけでは対応できないことがあります。

その場合は、対応できる範囲を確認し、必要に応じて専門職への引継ぎ等を行います。

死後事務支援には、長茂会が行う事務に対するサービス料金と、死亡後に実際に必要となる実費があります。

実費には、葬儀・火葬、搬送、病院・施設等の未払金、証明書発行、郵送、交通、家財整理等にかかる費用などがあります。長茂会が法人の資金でこれらを立て替えるものではありません。

本人契約では、将来の死後事務支援のサービス料金に備えて「死後事務支援料金前払金」を準備します。また、必要に応じて、死亡後に発生する実費の支払いに備える「実費対応準備金」を準備します。

死後事務支援料金前払金と実費対応準備金は、目的の異なる資金です。具体的な料金、前払金、準備金については「料金・契約」をご覧ください。

「亡くなった」と連絡を受けただけで、直ちに通常の死後事務を開始するものではありません。まず本人死亡の事実を客観的に確認します。

死亡の事実を確認するために必要な範囲で関係機関へ照会することはありますが、死亡が確認される前に実費対応準備金を使用することはありません。

本人が生前に締結した死後事務支援契約は、本人について任意後見契約が発効したことだけで終了するものではありません。

長茂会が任意後見人に就任している場合でも、生前に締結した死後事務支援契約は独立した契約として存続し、本人死亡後はその契約に従って死後事務支援を行います。

「自分が亡くなった後のことを今のうちに準備しておきたい」という場合は本人契約について、「家族が亡くなり、何から手をつければよいか分からない」という場合は遺族契約についてご相談いただけます。

本人契約と遺族契約のどちらについても、必要な事務を確認し、長茂会が対応できる範囲と料金等をご説明したうえで契約します。