こんなときに、終活支援が役立ちます

終活に関する不安や出来事について、
職員がどのように関わり、どのような支援につながるのかを、場面ごとに紹介します。

80代の女性が一人で暮らしている中、病院から「今後の連絡先をどうするか」という電話が入りました。

本人は、「何を聞かれているのか分からない」「すぐに決めないといけないのか不安」という状態でした。

相談では、職員が電話の内容を一緒に確認し、

・今すぐ決める必要があること

・後から考えてよいこと

を分けて見ていきました。

その結果、慌てて契約や判断をすることなく、必要な支援だけを選ぶことができました。

入院が決まり、病院、ケアマネジャー、施設候補から次々に連絡が入るようになりました。

本人は、「誰から何を言われたのか分からなくなった」と感じていました。

職員が連絡の窓口となり、内容を整理して本人に伝え直すことで、落ち着いて一つずつ判断できる状態を整えました。

決めること自体は本人が行い、職員はその判断を支える役割に徹しました。

説明事項が多く、「一人では聞き漏らしてしまいそう」という不安がありました。

事前に内容と範囲を確認したうえで、職員が付き添いました。

職員は、
ご本人に代わって判断することはせず、
説明の内容を後から一緒に振り返れる形にまとめました。

「一緒に聞いてもらえただけで安心できた」という声がありました。

過去に専門職へ相談したものの、「うまく説明できず、よく分からないまま終わった」という経験がありました。

今回は、相談前に職員と一緒に、

これまでの経過

いま困っている点

確認したいこと

を書き出して確認しました。

その結果、
専門職との相談が具体的になり、本人も納得して判断することができました。

「亡くなった後のことを、
誰に頼めばよいか分からない」
という不安がありました。

生前に、

・連絡してほしい人、

・行政手続の範囲、

・葬儀に関する希望、

を確認し、契約内容としてまとめました。

その結果、「何をどうしてほしいか」が明確になり、
ご本人も安心して生活を続けることができました。

死亡後は、契約で定めた範囲に限り、職員が事務的な対応を行います。

終活に関する不安は、
誰にでも起こりうるものです。

しかし、その不安を強調しすぎることで、
冷静な判断が難しくなってしまうこともあります。

当法人では、「今決めないと困る」「これ一つで安心」といった説明は行いません。

判断は急がせず、選択肢を分かる形にし、
必要であれば立ち止まることも尊重します。

終活支援は、不安を抱えたまま契約を結ぶ場面ではなく、
自分の意思を確認し確かめ直す時間であってほしいと考えています。