終活支援

これからの生活や手続について、一緒に考え、必要なところを支援します

終活支援は、これからの生活や手続について、本人の希望を確認しながら、相談、情報提供、連絡調整、付き添いなどを行う支援です。「一人暮らしで今後が心配」「病院や施設とのやり取りを手伝ってほしい」「通院や手続に付き添ってほしい」「住まいや施設について考えたい」「専門家に相談したいが何から始めればよいか分からない」といった場合にご相談いただけます。

日常生活上の困りごとや、これからの生活について相談を受け、必要な情報の確認、手続の案内、関係先との連絡調整などを行います。生活支援サービスが必要な場合には、利用できる支援先の確認や紹介を行うこともできます。

本人に代わって生活の方針を決めるのではなく、本人が何を希望しているのかを確認しながら、考えたり選んだりするためのお手伝いをします。

入院や施設入所等の際に、病院や施設からの連絡を受けたり、必要な事実を確認したり、関係者との連絡を調整したりすることができます。必要書類の確認や整理、家族や関係者への連絡調整にも対応します。

緊急連絡先として連絡を受ける場合もありますが、連絡を受けることによって長茂会が家族や保証人と同じ立場になるものではありません。医療について本人に代わって判断したり、費用の支払いを保証したりするものでもありません。

通院や入院時の付き添い、行政窓口への同行、施設入退所時の立会いなど、職員が実際に出向いて支援することもできます。

電話や来所での相談、情報提供、連絡調整などと、職員が実際に出向いて行う付き添い・同行・立会いは、料金上も別の支援として扱います。どの支援に当たるかは、実際に依頼する内容を確認してご説明します。

今後の住まいや施設について情報を確認したり、候補となる施設の条件を比べたり、見学や関係先との調整をお手伝いしたりすることができます。

どの施設に入るかを長茂会が本人に代わって決めることはありません。本人が何を大切にしたいのかを確認しながら、選ぶために必要な情報や選択肢を分かりやすくします。

弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、医師その他の専門職への相談や依頼が必要な場合には、相談内容を確認し、必要な専門職へつなぐことができます。

「何を聞けばよいか分からない」「どの資料を持っていけばよいか分からない」という場合には、相談したいことや必要な資料を確認し、専門職へ相談しやすい状態にするためのお手伝いも行います。必要に応じて、専門職等から説明を受ける場に同席し、説明を理解するためのお手伝いをすることもあります。

専門的な判断そのものは、その資格や権限を持つ専門職が行います。長茂会が専門職に代わって法律上、医療上その他の専門的な結論を出すものではありません。

元気なうちに、将来の医療や終末期についてどのように考えているのかを確認し、本人の希望を整理したり、必要な範囲で関係者へ共有するための資料を作成したりするお手伝いができます。

このような書面は、本人の希望を整理・共有するための参考資料です。長茂会がその書面を使って本人に代わり医療行為に同意したり、治療方針を決めたりするものではありません。

終活支援には、月額・年額による継続利用と、必要な場面だけ利用するスポット利用があります。

継続利用では、相談、情報提供、病院・施設等との連絡調整、支援先の紹介、状況確認など、日常的な関わりを継続して利用できます。月額・年額の契約をしていない場合でも、必要な相談や支援をスポットで利用できます。

ただし、月額・年額で継続利用している場合でも、付き添い、同行、立会い、個別の手続対応、専門職へ相談するための準備などは、内容に応じて別の料金がかかります。具体的な料金は「料金・契約」をご覧ください。

終活支援は、主として本人が生存している間の相談や生活上の支援です。入院・入所等に伴う費用支払への備えが必要な場合は「身元保証支援」、死亡後の事務を長茂会へ依頼する場合は「死後事務支援」という別の支援があります。

必要に応じて複数の支援を組み合わせることはできますが、終活支援を利用しただけで、身元保証支援や死後事務支援が自動的に始まることはありません。

終活支援では、本人が基本的な判断主体です。長茂会は、情報を確認したり、選択肢を分かりやすくしたり、関係先と連絡調整をしたりすることで、本人が考え、選び、決めるためのお手伝いをします。

本人に代わって生活、医療、財産等について決めること、日常生活のお金や預金通帳等を一般的に預かって管理すること、身元保証人や連帯保証人になること、法人の資金で費用を立て替えることは行いません。

任意後見契約を結んでいることだけで、終活支援が終了するものではありません。また、任意後見契約が発効したことだけで終了するものでもありません。

長茂会以外の方が任意後見人に就任した場合は、そのことだけで終活支援契約が自動的に終了するものではありません。現在の契約内容や支援内容、任意後見人との役割関係などを確認しながら、必要に応じて契約の継続や変更等を個別に確認します。

一方、本人について任意後見契約が発効し、長茂会が任意後見人に就任した場合には、終活支援契約に基づく終活支援・生活支援・生活実務支援は終了します。

継続して相談できる相手がほしい場合も、一度だけ付き添いや手続の支援を頼みたい場合も、まず困っていることをお聞きします。必要な支援内容と利用方法をご説明し、本人が内容を確認したうえで利用します。