日々の不安や出来事に、継続して関わる支援

終活支援サービス（基本）では、利用者本人の意思を前提に、連絡を受け止め、内容を確認し、次につなぐ役割を中心に支援を行います。

たとえば、

病院や施設から連絡が入った場合、
職員がその内容を受け取り、

・誰からの連絡か

・何についての連絡か

・いつまでに対応が必要か

を一つずつ確認します。

その内うえで、利用者本人が理解できる形で伝え、
次に何を決める必要があるのかを一緒に確認します。

また、複数の機関や関係者が関わる場面では、連絡が錯綜しやすくなります。
そのようなとき、職員が窓口となり、
連絡の行き違いや情報の抜けを防ぐ役割を担います。

※判断や同意を代行することはありません。
※金銭管理や保証行為は行いません。

必要な場面に応じて、支援の形を選びます。

利用者の求めに応じ、支援内容・場面・範囲を事前に確認したうえで、職員が現場での実務対応を行います。

生活実務支援は、「生活サポート（時間制）」と「手続・場面対応型支援（場面・案件単位）」の二つの形があります。

書類や連絡の確認だけでは足りず、
実際の場面に立ち会うことが必要なこともあります。

生活サポート（時間制）では、
事前に内容と範囲を確認したうえで、
職員が同行・立会いを行います。

たとえば、

・通院や入院の説明を一人で受けるのが不安なとき

・施設入所時の説明が多く、理解が追いつかないとき

・行政窓口での手続に付き添いが必要なとき

職員は、
本人に代わって判断を下すのではなく、
説明内容を確認し、後から振り返れる形に整えます。

「誰かが一緒にいることで、落ち着いて話を聞けた」

そうした役割を想定した支援です。

対応する内容は、事前に確認した範囲に限られます。

時間の長さではなく、
特定の場面や手続そのものに対応する支援です。

あらかじめ、

「どの場面に、何のために立ち会うのか」

「どこまでを一つの対応とするのか」

を確認したうえで、
職員がその案件に集中して対応します。

たとえば、

・施設の入退所時に、契約や説明をまとめて受ける場面

・重要な手続や契約の場に、立会いが求められるとき

・住まいや施設を選ぶにあたり、条件や説明を確認したいとき

職員は、
手続や説明の流れを確認し、
その場で出てきた情報を、後から見返せる形に残します。
判断や選択を代わりに行うことはありません。

「この場面だけ、誰かに一緒にいてほしかった」

そうした一度きりの局面に対応する支援です。

対応範囲は、事前に確認した場面・案件の内容に限られます。