遺言書作成支援・遺言執行管理

意思能力のあるうちに、ご自分の意思を法的保護のある形で残しておきましょう。

 何も残していないと、法定相続となります。法定相続人がいない場合には、国庫に帰属されます。

・法定相続人以外に遺産を残したい場合。

・特定の人に条件付きで遺産を残したい場合。

・特定の法定相続人には遺留分以上には遺産を残したくない場合。

・法定相続人がいないので、自分が希望することに遺産を使ってもらいたい場合。

 法定相続人が多数になると、連絡先の不明な方や、病床にあって意思能力が不確かな方等も含まれ、相続手続きが煩雑になりがちですし、調査などでの費用も発生します。遺言書があれば、速やかな相続手続きが行われます。

遺言書作成支援報酬　88,000円(財産の調査、整理など、別途費用がかかる場合もあります)

士業報酬や公証役場費用は別途必要となります。費用については、士業の先生とご相談いただきます。

会員様がお亡くなりになった後、生前の意思に沿った執行がされているかを管理させていただきます。

 遺言執行管理報酬　330,000円～（目的の価額等によりますのでご相談となります）

 相続人若しくは遺言執行者への財産引き渡し、又は相続財産清算人若しくは相続財産管理人選任申立て手続き