当法人の考え方

　ひとり暮らしや親族関係の繋がりが薄い身寄りのない高齢者の増加に伴い、従来、家族が担ってきた機能を提供するという社会的ニーズが生まれました。そこで、身寄りのない高齢者支援サービスは、入院や施設利用での身元保証、介護保険外の生活サポート、財産管理、死後の事務処理などを行うものとして、多様な業者が参入する分野となりました。

　その利用には、一般的に高額な費用がかかり、高所得者以外はなかなか利用しづらいという問題があります。また、規制のない分野だったこともあり、消費者トラブルの危険性もあります。

　社会福祉法人長茂会の「終活支援事業」は、誰でも利用しやすい費用でサービスを提供することを目的としました。例えば身元保証サービスにおいては、身元保証料といった項目を排除し、報酬は、実際のサポート業務から発生するという仕組みにしました。

　何よりも利用者本人意思の実現を強力に応援する姿勢をもち、約50年に及ぶ社会福祉法人として培ってきた高齢者福祉の精神を基盤として、身寄りのない高齢者へのきめ細かい見守りと生活サポート、そして、人生終結後への安心まで提供したいと願っております。

　身寄りのない高齢者の抱えるニーズは、所得や資産の高低にかかわらず発生するものです。社会福祉法人の本来的使命として立ち向かうべきものと考えます。

2022年3月15日　理事から、長茂会での終活支援事業の提案がなされる。社会的ニーズの重大さについては明白であるが、当時としては、業界も混沌としており、はたして社会福祉法人の行うべき事業であるか否か、保留となる。

その後も、身元保証等の終活支援事業は、ますます世間の注目を浴びるようになっていく。

 2023年秋頃から　長茂会としての事業開始を積極的に捉え、事業開始の方策をすすめる。

 2024年4月26日　厚生労働省より、「身寄りのない高齢者の生活上の多様なニーズ・諸課題等の実態把握調査の報告書」についての情報提供が出される。

 2024年6月10日　長茂会理事会にて、公益事業としての終活支援事業の開始が承認される。

 2024年6月11日　「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が、内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省・法務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省により策定され、公表される。

 2024年6月26日　長茂会評議員会にて、公益事業としての終活支援事業の開始が承認される。ご高齢者が抱えるもやもやとした課題を「スッキリ」していただき、国のガイドラインに沿った「安心」の公益事業の実現を企図する。

 2024年9月18日　三重県より、公益事業としての終活支援事業の認可がおりる。 

　社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の規定に基づき、所轄庁（法人の所在地等に応じ都道府県知事又は市長等）の認可を受けて設立される法人です。

 　社会福祉法人は、社会福祉法第2条に定められている第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業を行うほか、公益事業及び収益事業を行うことができます。（※長茂会の終活支援事業は、公益事業です）

 　社会福祉法人の経営組織は業務執行の決定機関である理事会、法人運営に係る重要事項の議決機関である評議員会、理事の職務執行の監査を行う監事で構成されています。（※長茂会では、会計監査人も設置しております）